1級土木施工管理技士の第一次検定では、「法規」から例年12問が出題され、そのうち8問を選択解答します。法規は全問を解く必要がないぶん、確実に得点できる法令を作っておくことが合否を分けます。その筆頭が建設業法です。

建設業法は、法規の中でも毎年2問前後が出題される最重要科目です。しかも問われるのは、① 建設業の許可（一般と特定、金額要件）、② 請負契約（契約書面、一括下請負の禁止、下請代金の支払）、③ 主任技術者・監理技術者（配置と専任、職務）、④ 施工体制台帳・施工体系図の4テーマにほぼ限定されています。さらに、この4テーマは第二次検定（実地）の施工体制・品質管理の記述でもそのまま使えるため、学習効率が抜群です。

ネックになるのは「金額」です。500万円・1,500万円・4,000万円・4,500万円・7,000万円・8,000万円――似た数字がずらりと並びます。しかも近年の法改正で金額要件が引き上げられているため、古いテキストの数字を覚えていると失点します。この記事では、2026年時点の現行制度の金額を、「何の金額なのか」の意味とセットで整理します。図・比較表・ひっかけ総まとめ・一問一答10問まで通して読めば、建設業法の2問は確実に拾えるようになります。

1建設業法の全体像 ―「発注者の保護と施工の適正化」

建設業法の目的（第1条）は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することです。

ポイントは、守るべき相手が「発注者」だということ。工事の中身は目に見えにくく、手抜き工事をされても発注者には分かりません。そこで、「誰でも建設業を営めるわけではない（許可制）」「契約は書面で対等に」「現場には技術者を置け」というルールで、施工の質を担保しているのです。この趣旨を押さえておくと、細かい条文の意味が腑に落ちます。

2建設業の許可 ―「大臣・知事」と「一般・特定」

2-1 許可が必要な工事・不要な工事

建設業を営もうとする者は、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません（第3条）。ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可不要です。

2-2 大臣許可と知事許可

区分	要件
国土交通大臣の許可	2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合
都道府県知事の許可	1の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業する場合

この区分は「営業所の所在地」だけで決まります。工事を施工する場所（現場の所在地）とは無関係です。したがって、東京都知事の許可を受けた業者が、北海道や沖縄の工事を請け負うことはまったく問題ありません。

2-3 一般建設業と特定建設業

許可は一般建設業と特定建設業に区分されます。この区分は、発注者から直接請け負った（＝元請の）工事について、下請に出す金額で決まります。

区分	要件（発注者から直接請け負った1件の工事について）
特定建設業	下請契約の請負代金の額（複数の下請がある場合は合計額）が ・4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上） となる下請契約を締結する場合
一般建設業	上記以外（下請に出さない、または下請金額が上記未満）

2-4 許可の有効期間・その他

項目	内容
有効期間	5年。引き続き営業する場合は更新を受ける（許可の日から5年を経過したときは効力を失う）
業種別許可	許可は建設工事の種類（29業種）ごとに受ける。2以上の業種の許可を同時に受けることも可
一般と特定の重複	同一業種について、一般建設業と特定建設業の許可を同時に受けることはできない（業種が違えば、A業種は特定・B業種は一般、という組合せは可）
変更の届出	商号、営業所の名称・所在地、資本金、役員、営業所の専任技術者などに変更があったときは、30日以内（一部は毎事業年度経過後4か月以内）に届け出る
許可の基準	①経営業務の管理を適正に行う能力（経営体制）、②営業所ごとに専任の技術者を置くこと、③誠実性、④財産的基礎（特定建設業は資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上等）

3請負契約の原則と契約書面 ―「対等な立場」

3-1 契約書面の記載事項（第19条）

建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して次の事項を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付しなければなりません。電子契約（電磁的措置）も認められています。

№	記載事項（主なもの）
①	工事内容
②	請負代金の額
③	工事着手の時期および工事完成の時期
④	工事を施工しない日または時間帯の定めをするときは、その内容
⑤	請負代金の全部または一部の前金払または出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期および方法
⑥	当事者の一方から設計変更または工事着手の延期、工事の全部・一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更、損害の負担とそれらの算定方法
⑦	天災その他不可抗力による工期の変更または損害の負担とその算定方法
⑧	価格等の変動・変更に基づく請負代金の額または工事内容の変更
⑨	工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担
⑩	注文者が工事に使用する資材を提供し、または建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容および方法
⑪	注文者が工事の全部または一部の完成を確認するための検査の時期および方法ならびに引渡しの時期
⑫	工事完成後における請負代金の支払の時期および方法
⑬	工事の目的物が種類・品質に関して契約の内容に適合しない場合における担保責任または責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結等の措置
⑭	各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
⑮	契約に関する紛争の解決方法／ほか

この書面は、工事の着手前に交付するのが原則です。また、請負代金の額の変更や工事内容の変更があった場合も、その変更内容を書面に記載して相互に交付しなければなりません（第19条2項）。

3-2 現場代理人と監督員（第19条の2）

請負人は、現場代理人を置く場合、その権限に関する事項および現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出方法を、書面により注文者に通知しなければなりません。注文者側も、監督員を置く場合は同様に通知が必要です。

3-3 見積り（第20条）

建設業者は、契約の締結に際して、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳ならびに工事の工程ごとの作業およびその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければなりません。

そして、注文者は、請負契約の締結前に、下請負人となろうとする者に対して見積りをするための一定期間を与えなければなりません（第20条4項）。これが見積期間で、金額と日数の組合せが出題されます。

工事の予定価格	見積期間
500万円未満	1日以上
500万円以上5,000万円未満	10日以上
5,000万円以上	15日以上

※ やむを得ない事情があるときは、10日以上・15日以上の期間は5日以内に限り短縮することができます。

4請負契約で禁止されること ―「一括下請負・不当に低い代金」

4-1 一括下請負の禁止（第22条）

建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはなりません。いわゆる丸投げの禁止です。

工事の種類	一括下請負
公共工事（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に規定する公共工事）	例外なく全面禁止（発注者の承諾があっても不可）
民間の共同住宅の新築工事	例外なく全面禁止
上記以外の民間工事	あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合に限り可

4-2 その他の禁止事項

条文	禁止内容	ポイント
第18条 建設工事の請負契約の原則	―（原則規定）	当事者は各々対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならない
第19条の3 不当に低い請負代金の禁止	注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない	禁止されるのは注文者（発注者・元請）。「通常必要と認められる原価」がキーワード
第19条の4 不当な使用資材等の購入強制の禁止	注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、使用する資材・機械器具、またはこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させて、その利益を害してはならない	「請負契約の締結後」が要件。契約前に仕様として指定するのは差し支えない
第19条の5 著しく短い工期の禁止	注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない	2020年施行の働き方改革関連の改正。元請が下請に対して行う場合も対象
第23条 下請負人の変更請求	注文者は、請負人に対して、建設業者でない下請負人の変更を請求することができる	ただし、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人については請求できない
第24条の3 下請代金の支払	次章参照	―

5元請負人の義務 ―「検査20日・支払50日・1か月」

建設業法第24条の2以降には、元請負人が下請負人に対して負う義務が並びます。ここは数字（日数）がそのまま問われるので、表で叩き込みましょう。

条文	義務の内容	期限
第24条の2 下請負人の意見の聴取	元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見を聴かなければならない	あらかじめ
第24条の3 下請代金の支払	元請負人は、出来形部分に対する支払または工事完成後における支払を注文者から受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、相応する下請代金を支払わなければならない	注文者から支払を受けた日から1か月以内で、かつできる限り短い期間内
第24条の3 前払金の支払	元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない	―（義務ではなく「配慮」）
第24条の4 検査および引渡し	元請負人は、下請負人から工事完成の通知を受けたときは、その完成を確認するための検査を完了しなければならない	通知を受けた日から20日以内で、かつできる限り短い期間内
第24条の4 引渡し	検査によって工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、直ちに目的物の引渡しを受けなければならない	直ちに（ただし、下請契約で定めた工事完成の時期から20日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける旨の特約がされている場合を除く）
第24条の6 特定建設業者の下請代金の支払期日等	特定建設業者が注文者となった下請契約における下請代金の支払期日は、下請負人から引渡しの申出があった日から起算して50日以内のできる限り短い期間内で定めなければならない	50日以内（定めなかった場合は引渡しの申出日が支払期日とみなされる）
第24条の6 割引困難な手形の交付禁止	特定建設業者は、下請代金の支払につき、一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない	―
第24条の7 施工体制台帳・施工体系図	第8章参照	―

6技術者制度① ―「主任技術者と監理技術者」

建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を置かなければなりません（第26条1項）。

区分	置くべき場合	資格の例
主任技術者	すべての建設工事（元請・下請、請負金額の大小を問わない）	2級土木施工管理技士、1級土木施工管理技士、実務経験者（指定学科卒＋3〜5年 等）
監理技術者	発注者から直接請け負った（元請の）工事で、下請契約の請負代金の合計額が4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）となる場合（＝特定建設業の許可が必要な場合）	1級土木施工管理技士、技術士 等（監理技術者は主任技術者より上位の資格が必要）

さらに、工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者または監理技術者がその職務として行う指導に従わなければなりません（第26条の4第2項）。下請の作業員も、元請の監理技術者の指導に従う義務があるということです。

7技術者制度② ―「専任」と「監理技術者補佐」

7-1 専任が必要な工事

次の工事に置かれる主任技術者・監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければなりません（第26条3項）。

要件	内容
工事の性格	公共性のある施設もしくは工作物、または多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な建設工事（＝国・地方公共団体の発注工事、鉄道・道路・上下水道、学校、病院、共同住宅 など。個人住宅を除くほとんどの工事が該当）
金額	請負代金の額が4,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）

7-2 監理技術者資格者証と講習

専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を受講した者のうちから選任しなければなりません。また、発注者から請求があったときは、資格者証を提示しなければなりません（第26条5項・6項）。

7-3 監理技術者補佐（特例監理技術者）

2020年の法改正により、専任が必要な工事であっても、監理技術者補佐を置けば、監理技術者は2つの現場を兼任できるようになりました。

項目	内容
制度の内容	専任の監理技術者を置くべき工事において、監理技術者の職務を補佐する者（監理技術者補佐）を専任で置く場合、その監理技術者は2つの現場まで兼任できる（この監理技術者を特例監理技術者という）
監理技術者補佐の資格	1級土木施工管理技士補（1級第一次検定の合格者）など、主任技術者の資格を有する者のうち、1級の技士補等
注意点	監理技術者補佐は現場ごとに専任で置く必要がある。兼任できるのは2現場まで（3現場以上は✕）

8施工体制台帳・施工体系図・標識の掲示

8-1 施工体制台帳（第24条の8）

項目	民間工事	公共工事
作成義務	特定建設業者が元請となり、下請契約の請負代金の合計額が4,500万円以上（建築一式7,000万円以上）となるとき	下請契約を締結したとき（金額を問わない）＝公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）による
備置き	工事現場ごとに備え置く
発注者への対応	発注者から請求があったときは閲覧に供する	その写しを発注者に提出する（請求を待たずに提出）
施工体系図	工事関係者が見やすい場所（公共工事は加えて公衆が見やすい場所）に掲げる
保存	施工体制台帳（の写し）は、帳簿の添付書類として営業所ごとに5年間保存（発注者と締結した住宅の新築工事に係るものは10年間）

8-2 標識の掲示（第40条）

建設業者は、その店舗および建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、商号、代表者氏名、一般建設業／特定建設業の別、許可年月日・許可番号・許可を受けた建設業、主任技術者または監理技術者の氏名等を記載した標識（建設業の許可票）を掲げなければなりません。

なお、この標識を掲げる義務があるのは、建設工事の現場については元請（発注者から直接請け負った建設業者）のみとされています（2020年改正）。

8-3 帳簿の備付け・保存（第40条の3）

建設業者は、営業所ごとに帳簿を備え、営業に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し、保存しなければなりません。保存期間は5年間（発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものは10年間）です。

8-4 建設業者の責務・その他

• 建設工事の見積り：建設業者は、工事の種別ごとの内訳を明らかにして見積りを行うよう努める（第20条）
• 著しく短い工期の禁止：注文者は、通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期の契約を締結してはならない（第19条の5）
• 工事現場の施工体制に関する監督：国土交通大臣・都道府県知事は、建設業者に対し指示・営業の停止（1年以内）・許可の取消しを行うことができる
• 経営事項審査：公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、その経営に関する客観的事項の審査（経審）を受けなければならない

9頻出ひっかけ総まとめ

過去問で実際に「✕の選択肢」として出された文章です。すべて誤り。右列を隠して、どこが違うかを説明できるようにしてください。

ひっかけ文（すべて ✕）	正しい知識
都道府県知事の許可を受けた建設業者は、その都道府県の区域内でのみ工事を施工できる	許可の区分は営業所の所在地で決まる。施工できる区域に制限はない（全国で施工可）
請負代金の額が4,500万円以上の工事を請け負う場合は、特定建設業の許可が必要である	判定するのは元請として下請に出す金額（合計）。4,500万円以上（建築一式7,000万円以上）
建設業の許可の有効期間は3年である	5年。更新を受けなければ効力を失う
建設業者は、許可を受けた業種以外の建設工事は、附帯工事であっても請け負うことができない	附帯工事は請け負うことができる（第4条）
請負契約の書面は、工事に着手した後、遅滞なく交付すればよい	契約の締結に際して（着工前に）署名または記名押印して相互に交付する（第19条）
公共工事でも、発注者の書面による承諾があれば一括下請負に付すことができる	公共工事および民間の共同住宅の新築工事は、承諾があっても一括下請負は全面禁止（第22条）
元請負人は、下請負人から工事完成の通知を受けた日から1か月以内に検査を完了しなければならない	20日以内で、かつできる限り短い期間内（第24条の4）
特定建設業者は、下請代金を、下請負人からの引渡し申出日から1か月以内に支払わなければならない	50日以内のできる限り短い期間内（第24条の6）
元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して前払金を支払わなければならない	支払うよう適切な配慮をしなければならない（配慮義務であって支払義務ではない）
下請負人であっても、下請金額が4,500万円以上なら監理技術者を置く	監理技術者を置くのは発注者から直接請け負った元請のみ。下請は金額にかかわらず主任技術者
主任技術者・監理技術者の職務には、請負代金の管理（原価管理）が含まれる	職務は施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理、施工従事者の技術上の指導監督
公共性のある工作物に関する重要な工事で、請負代金が4,500万円以上のものは、技術者を専任としなければならない	専任は請負代金4,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）。4,500万円は監理技術者を置く下請金額
監理技術者補佐を配置すれば、監理技術者は3つ以上の現場を兼務できる	兼務できるのは2つの現場まで（特例監理技術者）
主任技術者は、発注者から請求があったときは資格者証を提示しなければならない	資格者証の制度があるのは監理技術者のみ
公共工事では、施工体制台帳は発注者から請求があったときに閲覧に供すればよい	公共工事は写しを発注者に提出する。閲覧に供するのは民間工事
施工体制台帳には、一次下請負人について記載すればよい	二次以下を含むすべての下請負人について記載する
予定価格が5,000万円以上の工事の見積期間は、10日以上である	15日以上。500万円未満＝1日以上、500万〜5,000万円未満＝10日以上（第20条）
不当に低い請負代金の禁止は、請負人に対する規制である	注文者（発注者・元請）に対する規制（第19条の3）
注文者は、請負契約の締結前に資材の購入先を指定してはならない	禁止されるのは契約締結後に取引上の地位を不当に利用して購入強制すること（第19条の4）
軽微な建設工事とは、請負代金の額が1,500万円未満の工事をいう	建築一式以外は500万円未満。1,500万円未満は建築一式工事の場合（ほかに木造住宅で延べ150㎡未満）

10章末チェック ― 一問一答10問

答えを隠して○×で解き、そのあと解説を読んでください。金額の問題は、必ず「何の金額か」まで言えるようにしましょう。

1. 2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業を営もうとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
   答: ○ ― 大臣許可・知事許可の区分は営業所の所在地で決まります。施工できる区域には制限がなく、知事許可の業者も全国で施工できます。
2. 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の総額が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）となる場合、監理技術者を置かなければならない。
   答: ○ ― 監理技術者を置くのは元請で、判断基準は下請に出す金額の合計です。下請負人は金額にかかわらず主任技術者を置きます。
3. 公共性のある工作物に関する重要な建設工事で、請負代金の額が4,500万円以上のものについては、主任技術者または監理技術者を専任としなければならない。
   答: ✕ ― 専任が必要になるのは請負代金4,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）です。4,500万円は監理技術者を置くべき下請金額のほうで、混同を狙った定番のひっかけです。
4. 公共工事を請け負った建設業者は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得れば、その工事を一括して下請負人に請け負わせることができる。
   答: ✕ ― 公共工事および民間の共同住宅の新築工事は、発注者の承諾があっても一括下請負が全面禁止です（第22条）。承諾で可能になるのは、それ以外の民間工事だけです。
5. 元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に検査を完了しなければならない。
   答: ○ ― 第24条の4のとおり。検査後、下請負人から申出があれば直ちに引渡しを受けます。
6. 元請負人は、注文者から出来形部分に対する支払を受けたときは、その支払を受けた日から50日以内に、下請負人に相応する下請代金を支払わなければならない。
   答: ✕ ― 注文者から支払を受けたときは1か月以内で、かつできる限り短い期間内に支払います（第24条の3）。50日以内は、特定建設業者が下請負人からの引渡し申出日から支払期日までに設けられる上限です（第24条の6）。
7. 建設業の許可は5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。
   答: ○ ― 有効期間は5年です。「3年」「10年」に書き換えるひっかけに注意しましょう。
8. 主任技術者および監理技術者の職務には、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理および施工に従事する者の技術上の指導監督が含まれる。
   答: ○ ― 第26条の4のとおり。原価管理や請負代金の変更交渉は含まれません。工事現場の施工に従事する者は、技術者の指導に従う義務があります。
9. 公共工事において、施工体制台帳を作成した建設業者は、発注者から請求があったときにこれを閲覧に供すればよい。
   答: ✕ ― 公共工事では、請求の有無にかかわらず施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければなりません（入契法第15条）。また、公共工事では下請契約を締結すれば金額を問わず台帳の作成が必要です。
10. 建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。
    答: ○ ― 第18条「建設工事の請負契約の原則」です。この条文があるからこそ、不当に低い請負代金の禁止（第19条の3）や著しく短い工期の禁止（第19条の5）といった具体的な規制が導かれます。

1級土木施工管理技士の第一次検定では、「法規」から例年12問が出題され、そのうち8問を選択解答する形式です。法規は満点を狙う分野ではなく、得意な法令で8問を確実に取りにいく分野です。その「得意」にすべき筆頭が、この労働安全衛生法（安衛法）です。

労働安全衛生法は、法規の中で毎年2問前後が出題される定番分野です。しかも問われる論点は、① 安全衛生管理体制（誰を何人以上で選任するか）、② 作業主任者を選任すべき作業、③ 計画の届出（14日前・30日前）、④ 就業制限・安全衛生教育の4つにほぼ集中しています。第二次検定（実地）の安全管理の記述でも、統括安全衛生責任者や作業主任者の職務はそのまま使えるため、学習の費用対効果は法規の中で最強です。

安衛法が難しく感じるのは、似た名前の管理者がずらりと並ぶからです。「統括安全衛生責任者」と「総括安全衛生管理者」、「元方安全衛生管理者」と「安全衛生責任者」――この区別さえ図で押さえてしまえば、あとは人数（100人・50人・30人・20人・10人）と日数（14日・30日）の暗記だけ。この記事では、体系図・比較表・ひっかけ総まとめ・一問一答10問で、そこまで一気に持っていきます。

1労働安全衛生法の全体像 ―「事業者責任の法律」

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とした法律です（第1条）。もともとは労働基準法の第5章「安全及び衛生」でしたが、1972年に独立した法律になりました。したがって、労働基準法と一体的に運用されるのが基本です。

安衛法の最大の特徴は、「重層下請構造」を前提に、元請に統括管理の責任を負わせた点です。建設現場では、元請の労働者と何社もの下請の労働者が同じ場所で混在して作業します。そのままでは「誰も全体を見ていない」状態になり、混在作業に起因する災害（上から物が落ちる、クレーンの旋回範囲に人が入る等）が防げません。そこで特定元方事業者に統括管理を義務づけたのです。この趣旨を理解しておくと、次章以降の丸暗記がぐっと楽になります。

2事業場ごとの安全衛生管理体制 ―「100人・50人・10人」

まずは1つの事業場（＝会社の支店や1つの現場）の中で必要な体制です。建設業の場合の選任基準は次のとおりです。

選任すべき者	選任が必要な規模 （常時使用する労働者数）	資格・要件	選任期限・報告
総括安全衛生管理者	100人以上	当該事業場において事業の実施を統括管理する者（＝所長・支店長など。資格要件はない）	事由発生から14日以内に選任し、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告
安全管理者	50人以上	厚生労働大臣の定める研修を修了した理科系の大学卒業＋実務2年以上等、または労働安全コンサルタント
衛生管理者	50人以上	衛生管理者免許を有する者、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント等
産業医	50人以上	医師であって、厚生労働省令で定める要件を備えた者
安全衛生推進者	10人以上50人未満	都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者等	14日以内に選任。労基署長への報告義務はない（氏名を作業場の見やすい箇所に掲示等で周知）
安全委員会	50人以上（建設業）	議長は総括安全衛生管理者等。委員の半数は労働者の過半数代表の推薦による	毎月1回以上開催。議事録は3年間保存
衛生委員会	50人以上（全業種）	同上	同上

3建設業の統括管理体制 ―「特定元方事業者」

ここからが建設業の本丸です。1つの場所で元請と下請の労働者が混在して作業する場合、その場所全体の安全管理を統括するための体制が必要になります。これが統括安全衛生責任者を頂点とする体制です。

選任者	選任するのは誰か	選任が必要な規模 （元請・下請あわせた現場の労働者数）	職務
統括安全衛生責任者	特定元方事業者 （＝元請）	常時50人以上 ※ずい道等の建設、圧気工法による作業、一定の橋梁（人口集中地区での道路・鉄道上の橋梁）の仕事は常時30人以上	元方安全衛生管理者を指揮し、第30条の統括管理事項（協議組織の設置運営、作業間の連絡調整、作業場所の巡視 等）を統括管理する。当該場所において事業の実施を統括管理する者（＝所長）をもって充てる
元方安全衛生管理者	特定元方事業者 （＝元請）	統括安全衛生責任者を選任した事業者（＝上と同じ規模）	統括安全衛生責任者が統括管理すべき事項のうち技術的事項を管理する。その事業場に専属の者で、理科系の大学卒＋実務3年以上等の資格が必要
店社安全衛生管理者	特定元方事業者 （＝元請の店社）	統括安全衛生責任者の選任が不要な中小規模現場のうち、 ・ずい道等の建設、圧気工法、一定の橋梁 ＝ 常時20人以上30人未満 ・主要構造部が鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設 ＝ 常時20人以上50人未満	当該現場を毎月1回以上巡視し、労働者の作業状況を把握。協議組織に随時参加し、計画届に基づく工事の実施状況を確認する
安全衛生責任者	関係請負人（＝下請）	統括安全衛生責任者が選任された現場で、仕事を行う下請ごとに選任	統括安全衛生責任者との連絡、連絡を受けた事項の関係者への連絡、当該事項のうち自社に係るものの実施の管理、後次の請負人の安全衛生責任者との作業間の連絡調整 など

4特定元方事業者が講ずべき措置 ―「協議・連絡調整・巡視」

安衛法第30条は、特定元方事業者が労働災害を防止するために講ずべき措置を列挙しています。第二次検定でもそのまま書けるので、6項目を丸ごと覚えてしまいましょう。

№	措置	試験で問われるポイント
①	協議組織の設置および運営	特定元方事業者とすべての関係請負人が参加する組織を設置し、会議を定期的に開催する
②	作業間の連絡および調整	随時、特定元方事業者と関係請負人との間および関係請負人相互間で行う
③	作業場所の巡視	毎作業日に少なくとも1回行う（毎週1回ではない）
④	関係請負人が行う労働者の安全衛生教育に対する指導および援助	教育を元請が代わって実施する義務ではない。教育の場所・資料の提供、講師の斡旋など「指導・援助」が義務
⑤	仕事の工程に関する計画、作業場所における機械・設備等の配置に関する計画の作成、機械・設備等を使用する作業に関し関係請負人が講ずべき措置についての指導	クレーンの配置計画など。関係請負人への「指導」まで含む
⑥	その他労働災害を防止するため必要な事項	クレーン等の運転の合図、事故現場等の標識、有機溶剤等の容器の集積箇所、警報の統一 等

また、注文者の義務として、建設物・設備・原材料等を、自ら使用させ、または請負人の労働者に使用させる場合は、労働災害を防止するための必要な措置を講じなければなりません（第31条）。足場や型枠支保工、くい打機、軌道装置などを下請に使わせる場合、その安全な状態を確保するのは注文者（元請）の義務です。

5作業主任者 ―「免許か技能講習か」

事業者は、労働災害を防止するための管理を必要とする作業で政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者または登録教習機関が行う技能講習を修了した者のうちから、作業主任者を選任しなければなりません（第14条）。

土木施工で選任が必要な主な作業と、その資格区分は次のとおりです。「数値」と「免許／技能講習の別」が問われます。

作業	選任が必要となる規模	資格
高圧室内作業	大気圧を超える気圧下の作業室・シャフト内部での作業	免許
ガス溶接作業	アセチレン等を用いて行う金属の溶接・溶断・加熱	免許
地山の掘削作業	掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削	技能講習
土止め支保工作業	切りばり・腹起こしの取付け・取外し（高さの要件なし）	技能講習
型枠支保工の組立て等	型枠支保工の組立て・解体（高さの要件なし）	技能講習
足場の組立て等	つり足場・張出し足場、または高さ5m以上の構造の足場の組立て・解体・変更	技能講習
鋼橋架設等	橋梁の上部構造（金属製の部材で構成）で、高さ5m以上のもの、または上部構造のうち支間30m以上である部分の架設・解体・変更	技能講習
コンクリート橋架設等	上部構造（コンクリート造）で、高さ5m以上のもの、または上部構造のうち支間30m以上である部分の架設・変更	技能講習
コンクリート造の工作物の解体等	高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体・破壊	技能講習
建築物等の鉄骨の組立て等	高さが5m以上の金属製の部材で構成される建築物の骨組み・塔の組立て・解体・変更	技能講習
ずい道等の掘削等	ずい道等の掘削、ずり積み、支保工の組立て、ロックボルトの取付け、コンクリート等の吹付け	技能講習
ずい道等の覆工	型枠支保工の組立て、移動・解体、コンクリートの打設等	技能講習
採石のための掘削	掘削面の高さが2m以上の採石法上の岩石の採取	技能講習
酸素欠乏危険作業	ケーソン内部、井戸、マンホール、暗きょ、ピット等の内部での作業	技能講習 （第2種は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習）
はい作業（はいの高さ2m以上）	はいのはい付け・はい崩しの作業	技能講習
木造建築物の組立て等	軒の高さ5m以上の木造建築物の構造部材の組立て等	技能講習
石綿等を取り扱う作業	石綿等の除去・封じ込め・囲い込み等	技能講習
有機溶剤・特定化学物質作業	屋内作業場等での取扱い	技能講習

6就業制限と安全衛生教育 ―「免許・技能講習・特別教育」

6-1 就業制限（第61条）

事業者は、クレーンの運転その他の業務で政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者、技能講習を修了した者等でなければ、当該業務に就かせてはなりません。当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他資格を証する書面を携帯しなければなりません。

業務	免許	技能講習	特別教育
移動式クレーンの運転	つり上げ荷重5t以上	つり上げ荷重1t以上5t未満（小型移動式クレーン運転技能講習）	つり上げ荷重1t未満
クレーン・デリックの運転	つり上げ荷重5t以上	―（床上操作式は技能講習）	つり上げ荷重5t未満
玉掛けの業務	―	つり上げ荷重1t以上のクレーン等の玉掛け	つり上げ荷重1t未満
車両系建設機械（整地・運搬・積込み用、掘削用、基礎工事用、解体用）の運転	―	機体重量3t以上	機体重量3t未満
高所作業車の運転	―	作業床の高さ10m以上	作業床の高さ10m未満
フォークリフトの運転	―	最大荷重1t以上	最大荷重1t未満
ガス溶接	ガス溶接作業主任者免許（作業主任者）	ガス溶接技能講習（業務）	―
発破の作業（せん孔、装てん、結線、点火 等）	発破技士免許	―	―

6-2 安全衛生教育（第59条・第60条）

教育の種類	対象	ポイント
雇入れ時の教育	労働者を雇い入れたとき	従事する業務に関する安全・衛生のための教育。日雇い労働者・パートも対象
作業内容変更時の教育	労働者の作業内容を変更したとき	雇入れ時と同じ内容
特別教育	政令で定める危険・有害業務に労働者を就かせるとき	アーク溶接、つり上げ荷重1t未満のクレーン運転・玉掛け、機体重量3t未満の車両系建設機械の運転、酸素欠乏危険場所での作業、足場の組立て等の作業（作業主任者を除く）、フルハーネス型墜落制止用器具を用いた高さ2m以上の作業 など。特別教育の記録は3年間保存
職長等の教育	新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導・監督する者（作業主任者を除く）	建設業は対象。教育事項＝作業方法の決定・労働者の配置、労働者に対する指導・監督の方法、危険性・有害性等の調査（リスクアセスメント）、異常時等における措置 など

7計画の届出 ―「14日前」と「30日前」

安衛法では、危険・有害な仕事や機械の設置について、あらかじめ計画を届け出させる制度があります。届出先と日数の組合せが試験の中心です。

7-1 厚生労働大臣への届出（30日前）

特に大規模な建設工事は、仕事の開始の日の30日前までに厚生労働大臣に届け出ます（第88条2項）。

• 高さ300m以上の塔の建設
• 堤高150m以上のダムの建設
• 最大支間500m以上（つり橋は1,000m以上）の橋梁の建設
• 長さ3,000m以上のずい道等の建設
• 長さ1,000m以上3,000m未満のずい道等の建設で、深さ50m以上のたて坑（通路として用いるもの）の掘削を伴うもの
• ゲージ圧力0.3MPa以上の圧気工法による作業を行う仕事

7-2 労働基準監督署長への届出（工事の計画・14日前）

次の仕事を行う事業者（＝元請）は、工事の開始の日の14日前までに、所轄労働基準監督署長に計画を届け出ます（第88条3項）。

工事	規模
建築物・工作物（橋梁を除く）の建設・改造・解体・破壊	高さ31mを超えるもの
橋梁の建設等	最大支間50m以上（人口集中地区で道路・鉄道上空の場合は最大支間30m以上50m未満も対象）
ずい道等の建設等	規模を問わず（ただし、たて坑の深さ・掘削断面積が一定以下の小規模なものを除く）
掘削の高さ・深さ	10m以上の地山の掘削
圧気工法による作業	すべて
石綿等の除去等の作業	吹付け石綿の除去、石綿含有保温材等の除去 等
廃棄物焼却炉の解体等	ダイオキシン類のばく露のおそれのある解体・破砕作業
坑内掘りによる土石の採取のための掘削	すべて

7-3 機械等の設置届（30日前）

一定の機械等を設置・移転・変更しようとするときは、その工事の開始の日の30日前までに、所轄労働基準監督署長に届け出ます（第88条1項）。

機械等	届出が必要な規模
足場	つり足場・張出し足場以外の足場は高さ10m以上で、かつ組立てから解体までの期間が60日以上のもの
型枠支保工	支柱の高さが3.5m以上のもの
架設通路	高さ・長さがそれぞれ10m以上で、設置期間60日以上のもの
クレーン	つり上げ荷重3t以上（設置届）
デリック	つり上げ荷重2t以上
エレベーター	積載荷重1t以上
建設用リフト	積載荷重0.25t以上で、ガイドレールの高さが18m以上
ゴンドラ	すべて（設置届）

8健康診断・作業環境測定・報告 ―「事業者の義務」

8-1 健康診断（第66条）

種類	対象・時期
雇入時の健康診断	常時使用する労働者を雇い入れるとき
定期健康診断	常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回
特定業務従事者の健康診断	深夜業、坑内労働などに常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際および6か月以内ごとに1回
特殊健康診断	高気圧業務、有機溶剤、特定化学物質、石綿、鉛、四アルキル鉛等の有害業務従事者に対し、6か月以内ごとに1回（一部は異なる）
健康診断結果の報告	常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断の結果を所轄労働基準監督署長に報告（特殊健康診断は人数にかかわらず報告）
記録の保存	健康診断個人票を作成し、5年間保存（特殊健診は種類により30年・40年）

事業者は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、医師の意見を聴き、必要があると認めるときは就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の措置を講じなければなりません（第66条の5）。また、健康診断を受けた労働者に対して、遅滞なくその結果を通知しなければなりません。

8-2 作業環境測定（第65条）

事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で政令で定めるものについて、必要な作業環境測定を行い、その結果を記録しなければなりません。土木で関係するのは次のようなものです。

• 坑内の作業場：炭酸ガス濃度（1か月以内ごとに1回）、気温（半月以内ごとに1回）、通気量（半月以内ごとに1回）
• 酸素欠乏危険場所：作業開始前に酸素濃度（第2種は硫化水素濃度も）を測定（酸素濃度18％以上、硫化水素濃度10ppm以下に保つよう換気）
• 粉じんを著しく発散する屋内作業場：6か月以内ごとに1回
• 高温・多湿の坑内などの気積・換気

8-3 労働者死傷病報告・事故報告

報告	提出期限
労働者死傷病報告（休業4日以上または死亡）	遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出
労働者死傷病報告（休業4日未満）	四半期ごと（1～3月、4～6月、7～9月、10～12月分を、それぞれの期間の最後の月の翌月末日まで）に提出
事故報告（人的被害がなくても、クレーンの倒壊、足場の崩壊、ずい道の落盤等）	遅滞なく提出

また、労働災害その他就業中の事故により労働者が死亡し、または休業したときは、事業者は遅滞なく報告しなければなりません。「労災保険の給付を受けたときに報告する」わけではありません。

8-4 安全衛生改善計画・危険性等の調査

事業者は、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、または作業行動その他業務に起因する危険性または有害性等を調査（リスクアセスメント）し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めなければなりません（第28条の2）。建設業では努力義務である点に注意しましょう（一定の化学物質については義務）。

9頻出ひっかけ総まとめ

過去問で実際に「✕の選択肢」として出された文章の形でまとめます。すべて誤りです。右列を隠して、どこが違うかを説明できるようにしてください。

ひっかけ文（すべて ✕）	正しい知識
安全衛生責任者は、特定元方事業者（元請）が選任しなければならない	関係請負人（下請）が選任する。元請が選任するのは統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者
ずい道等の建設の仕事では、常時50人以上の場合に統括安全衛生責任者を選任する	ずい道等・圧気工法・一定の橋梁は常時30人以上（その他は50人以上）
店社安全衛生管理者は、当該現場を毎作業日に1回以上巡視する	店社安全衛生管理者は毎月1回以上。毎作業日1回以上巡視するのは特定元方事業者（作業場所の巡視）
特定元方事業者は、関係請負人が行う安全衛生教育を代わって実施しなければならない	義務は「指導および援助」（場所・資料の提供等）であり、代行義務ではない
作業間の連絡および調整は、毎週1回行わなければならない	随時行う。定期的に開催するのは協議組織の会議
土止め支保工の切りばりの取付け作業は、深さ2m以上の場合に作業主任者を選任する	土止め支保工・型枠支保工の作業主任者に規模（数値）要件はない。2m以上は地山の掘削
足場の組立て等作業主任者は、高さ2m以上の足場の組立て作業で選任する	つり足場・張出し足場、または高さ5m以上の足場（2mは特別教育・安全帯等の基準）
地山の掘削作業主任者は、免許を受けた者から選任する	技能講習修了者。免許が必要な作業主任者は高圧室内・ガス溶接など
作業主任者を選任したときは、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告する	報告義務はない。氏名と職務を作業場の見やすい箇所に掲示等で周知する
機体重量3t以上の車両系建設機械の運転業務には、免許が必要である	技能講習修了者で足りる。免許が必要なのはつり上げ荷重5t以上のクレーン等
つり上げ荷重が1t以上5t未満の移動式クレーンの運転には、特別教育で足りる	小型移動式クレーン運転技能講習が必要。特別教育で足りるのは1t未満
掘削の高さ・深さが5m以上の地山の掘削の仕事は、計画届の対象である	10m以上（第88条3項）。5mではない
型枠支保工（支柱の高さ3.5m以上）の設置届は、工事開始の14日前までに提出する	機械等の設置届は30日前まで（第88条1項）。14日前は工事の計画届（同3項）
高さ31m以上の建築物の建設の仕事は、計画届が必要である	正しくは高さ31mを「超える」建築物。「以上」と「超える」の違いに注意
安全衛生推進者を選任したときは、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告しなければならない	安全衛生推進者に報告義務はない（掲示等により関係労働者に周知）
総括安全衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する建設業の事業場で選任する	100人以上（建設業）。50人以上は安全管理者・衛生管理者・産業医・委員会
労働者が休業4日未満の負傷をした場合、労働者死傷病報告は不要である	四半期ごとにまとめて報告が必要。4日以上・死亡は遅滞なく
酸素欠乏危険作業では、空気中の酸素濃度を16％以上に保つよう換気する	18％以上（第2種は硫化水素10ppm以下も）
元方安全衛生管理者は、関係請負人が選任し、技術的事項を管理する	選任するのは特定元方事業者（元請）。その事業場に専属の者であることが必要
就業制限業務に従事するときは、資格を証する書面を事業場に備え付ければよい	従事する者は当該書面を携帯していなければならない（第61条3項）

10章末チェック ― 一問一答10問

答えを隠して○×で解き、そのあと解説を読んでください。10問中8問正解できれば、本試験でも安衛法は得点源になります。

1. 建設業の事業場では、常時100人以上の労働者を使用する場合に総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
   答: ○ ― 建設業は100人以上です。総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者を充て、特別な資格は不要です。
2. ずい道等の建設の仕事では、元請・下請あわせて常時50人以上の労働者が従事する場合に統括安全衛生責任者を選任する。
   答: ✕ ― ずい道等の建設、圧気工法による作業、一定の橋梁の建設は「常時30人以上」です。危険性の高い工事ほど基準人数が少なくなります。
3. 安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人（下請）が選任し、統括安全衛生責任者との連絡等を行う。
   答: ○ ― 安全衛生責任者は下請側の役職です。職務の中心は「統括安全衛生責任者との連絡」「連絡事項の関係者への連絡」「自社に係る事項の実施の管理」です。
4. 特定元方事業者は、作業場所の巡視を毎週1回以上行わなければならない。
   答: ✕ ― 特定元方事業者の作業場所の巡視は毎作業日に少なくとも1回です。毎月1回以上なのは店社安全衛生管理者の巡視です。
5. 掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削の作業では、地山の掘削作業主任者技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任しなければならない。
   答: ○ ― 2m以上・技能講習です。なお、土止め支保工作業主任者・型枠支保工の組立て等作業主任者には数値の要件がありません。
6. 高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体作業では、作業主任者を選任しなければならない。
   答: ○ ― コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習修了者から選任します。「5m」は足場・鋼橋架設・コンクリート橋架設・鉄骨の組立てとも共通の数値です。
7. つり上げ荷重が1t以上5t未満の移動式クレーンの運転業務は、特別教育を修了した者を就かせることができる。
   答: ✕ ― 小型移動式クレーン運転技能講習の修了が必要です。特別教育で足りるのはつり上げ荷重1t未満です。
8. 最大支間50m以上の橋梁の建設の仕事を行う事業者は、その計画を工事開始の日の14日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
   答: ○ ― 第88条3項の工事の計画届で、14日前です。ほかに、高さ31mを超える建築物、ずい道等の建設、掘削の高さ・深さ10m以上などが対象です。
9. 支柱の高さが3.5m以上の型枠支保工を設置する場合、工事開始の日の14日前までに所轄労働基準監督署長に届け出る。
   答: ✕ ― 型枠支保工は機械等の設置届（第88条1項）なので30日前までです。同じ労基署長宛てでも、工事の計画は14日前、機械等は30日前です。
10. 労働者が労働災害により死亡し、または休業4日以上の休業をしたときは、事業者は遅滞なく労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
    答: ○ ― 休業4日以上・死亡は遅滞なく。休業4日未満は四半期ごとにまとめて提出します（提出不要ではありません）。

1級土木施工管理技士の第一次検定では、「法規」の分野から例年12問が出題され、そのうち8問を選択して解答する形式になっています（年度により配置は多少前後します）。つまり、法規は「全部やる」必要はなく、得意な法令を確実に8問取りにいくのが正しい戦略です。そして、その8問の中核になるのが本記事のテーマである労働基準法です。

労働基準法は、法規の中で毎年2問前後が安定して出題される定番分野です。しかも出題は徹底的に過去問の焼き直しで、問われる条文はほぼ固定されています。労働契約の期間、解雇予告、賃金支払の5原則、休業手当、割増賃金、労働時間と休憩・休日、年少者・妊産婦の就業制限、就業規則、災害補償 ―― 出るところはこれだけです。逆に言えば、出るところを外すと確実に落とすということでもあります。

この記事では、条文の「趣旨（なぜそう決めたのか）」から入り、そのうえで試験で問われる数値と要件を表にして整理していきます。数字は理屈で覚えれば忘れません。最後に頻出ひっかけの総まとめ表と、一問一答10問を用意しました。読み終えるころには、労働基準法は「捨てる問題」ではなく「拾いにいく問題」に変わっているはずです。

1労働基準法の全体像 ―「労働条件の最低基準」

労働基準法は、労働条件の「最低基準」を定めた法律です。第1条では「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」とし、この基準は最低のものであるから、労働関係の当事者はこの基準を理由として労働条件を低下させてはならないと明記しています。ここが試験で狙われます。

「平均賃金」は労働日数ではなく総日数（暦日数）で割るのがポイントです。ここを入れ替えるひっかけが実際に出ています。

2労働契約 ―「期間の上限と5つの禁止事項」

2-1 労働契約の期間

期間の定めのある労働契約（有期労働契約）は、原則として3年を超える期間について締結してはなりません（第14条）。ただし、次の場合は5年まで認められます。

区分	契約期間の上限
原則（期間の定めのある契約）	3年
専門的な知識・技術・経験を有する者（高度専門職）	5年
満60歳以上の労働者との契約	5年
一定の事業の完了に必要な期間を定める契約（有期の建設工事など）	上限なし（その事業の完了までの期間）
期間の定めのない契約（正社員など）	制限なし

土木で重要なのは3行目の下、「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」です。たとえば5年かかるダム工事に、その工事の完了までを期間とする契約を結ぶことは認められます。3年を超えるからダメ、ではありません。

2-2 労働条件の明示（第15条）

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して労働条件を明示しなければなりません。特に重要な事項（絶対的明示事項）は書面の交付（労働者が希望した場合はFAXや電子メール等でも可）で明示する必要があります。

書面で明示（絶対的明示事項）	口頭でも可（定めをした場合に明示）
① 労働契約の期間 ② 有期契約を更新する場合の基準（通算契約期間・更新回数の上限を含む） ③ 就業の場所・従事すべき業務（変更の範囲を含む） ④ 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩、休日、休暇、交替制の事項 ⑤ 賃金の決定・計算・支払の方法、締切・支払の時期、昇給に関する事項 ⑥ 退職に関する事項（解雇の事由を含む）	・退職手当 ・臨時に支払われる賃金、賞与 ・労働者に負担させる食費・作業用品 ・安全衛生 ・職業訓練 ・災害補償、業務外の傷病扶助 ・表彰、制裁 ・休職

明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除することができます。さらに、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合、使用者は必要な旅費を負担しなければなりません（第15条3項）。

2-3 労働契約に関する5つの禁止事項

労働者を借金や貯金で職場に縛りつける「足止め策」を封じるための規定です。ここは毎年のように出ます。

条文	禁止される内容	ポイント
第16条 賠償予定の禁止	労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない	「実際に生じた損害の賠償請求」まで禁止されているわけではない（あらかじめ額を決めておくのが✕）
第17条 前借金相殺の禁止	前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない	貸すこと自体が禁止ではなく、賃金との相殺が禁止
第18条 強制貯金の禁止	労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、または貯蓄金を管理する契約をしてはならない	ただし労働者の委託を受けた社内預金は、労使協定＋労基署長への届出等の要件を満たせば可
第5条 強制労働の禁止	暴行・脅迫・監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段によって労働を強制してはならない	労基法で最も重い罰則（1年以上10年以下の拘禁刑等）
第6条 中間搾取の排除	法律に基づいて許される場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない	いわゆる「ピンハネ」の禁止。有料職業紹介事業など法に基づくものは適法

3解雇 ―「予告30日と解雇制限」

3-1 解雇の予告（第20条）

使用者が労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも30日前にその予告をしなければなりません。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません。予告日数は、平均賃金を支払った日数分だけ短縮できます（例：10日分の平均賃金を支払えば、予告は20日前でよい）。

ただし、次の場合は解雇予告が不要です。いずれも所轄労働基準監督署長の認定が必要です。

• 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合
• 労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合

3-2 解雇の制限（第19条）

次の期間は、たとえ予告をしても解雇そのものができません。これが「解雇制限」です。

解雇できない期間	内容
業務上の負傷・疾病	その療養のために休業する期間＋その後30日間
産前産後の休業	産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間＋その後30日間

ただし例外があり、① 使用者が打切補償（平均賃金の1,200日分）を支払う場合、② 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合（労基署長の認定が必要）は、解雇制限は適用されません。

4賃金 ―「支払5原則・休業手当・非常時払」

4-1 賃金支払の5原則（第24条）

賃金は、①通貨で ②直接労働者に ③その全額を ④毎月1回以上 ⑤一定の期日を定めて支払わなければなりません。これが有名な「賃金支払の5原則」で、法規の超頻出項目です。

原則	内容	例外（認められる場合）
① 通貨払	現金（日本円）で支払う。現物給与は原則✕	法令・労働協約に別段の定めがある場合。労働者の同意があれば銀行口座振込み、資金移動業者の口座への資金移動（賃金のデジタル払い）も可
② 直接払	労働者本人に直接支払う	親権者・後見人・代理人への支払は✕。ただし使者（本人の病気により妻が受け取る等）への支払は可
③ 全額払	控除せず全額支払う	法令に定めがある場合（所得税・社会保険料）、または労使協定がある場合（社宅費・組合費等）
④ 毎月1回以上払	毎月最低1回は支払う	臨時に支払われる賃金、賞与、1か月を超える期間の精勤手当・勤続手当・能率手当
⑤ 一定期日払	「毎月25日」など期日を特定する	同上。「毎月第4金曜日」は日が動くので✕（「月末」は可）

4-2 休業手当（第26条）

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は休業期間中、労働者に平均賃金の100分の60以上の手当（休業手当）を支払わなければなりません。

4-3 非常時払（第25条）

労働者が出産・疾病・災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合、使用者は支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければなりません。

ポイントは2つ。労働者の請求があることと、支払うのは「既往の労働に対する賃金」（＝すでに働いた分）だけということです。まだ働いていない分の前払い（前借り）を強制されるわけではありません。

5割増賃金 ―「25％・35％・50％の使い分け」

使用者が時間外労働・休日労働・深夜労働をさせた場合は、通常の労働時間または労働日の賃金の計算額に、次の率以上の割増賃金を支払わなければなりません（第37条）。

種類	割増率	備考
時間外労働（法定労働時間を超える）	25％以上	2割5分以上
1か月60時間を超える時間外労働	50％以上	中小企業にも適用済み
休日労働（法定休日）	35％以上	3割5分以上
深夜労働（22時～5時）	25％以上	2割5分以上
時間外＋深夜	50％以上	25％＋25％
休日＋深夜	60％以上	35％＋25％
月60時間超の時間外＋深夜	75％以上	50％＋25％

6労働時間・休憩・休日・年次有給休暇

6-1 法定労働時間と36協定

使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはなりません（第32条）。これを超えて働かせるには、36協定（サブロク協定）が必要です。

時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、年720時間以内、複数月平均80時間以内（休日労働含む）、月100時間未満（休日労働含む）、月45時間超は年6か月まで、という枠を超えられません。

建設事業は上限規制の適用が猶予されていましたが、2024年4月1日から上限規制が適用されています（いわゆる「2024年問題」）。ただし、災害時における復旧・復興の事業については、月100時間未満・複数月平均80時間以内の規制は適用されません。

6-2 休憩（第34条）

1日の労働時間	与えるべき休憩時間
6時間以下	不要
6時間を超え8時間以下	少なくとも45分
8時間を超える	少なくとも1時間

休憩には3つの原則があります。①労働時間の途中に与える ②一斉に与える ③自由に利用させる。②の一斉付与は労使協定があれば例外とできます（また運輸交通業・商業・接客娯楽業などは適用除外）。

6-3 休日（第35条）

使用者は、労働者に対して毎週少なくとも1回の休日を与えなければなりません。ただし、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合（変形休日制）は、この限りではありません。

なお「休日の振替」と「代休」は違います。休日の振替はあらかじめ休日と労働日を入れ替えるもので、振り替えた日は労働日となるため休日労働の割増（35％）は不要です。一方、代休は休日労働をさせた後で別の日に休ませるもので、休日労働の事実は消えず、35％の割増賃金が必要です。

6-4 年次有給休暇（第39条）

使用者は、雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、または分割した10労働日の有給休暇を与えなければなりません。

継続勤務年数	0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

有給休暇は労働者の請求する時季に与えるのが原則です。ただし、請求された時季に有給を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合は、使用者は他の時季に変更することができます（時季変更権）。

有給休暇の請求権は2年で時効消滅します。また、業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間、産前産後の休業期間、育児・介護休業期間は、出勤率の算定にあたり出勤したものとみなされます。

7年少者・妊産婦等 ―「就業制限の一覧」

7-1 最低年齢と年齢証明書

使用者は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで（＝中学卒業まで）、児童を労働者として使用してはなりません（第56条）。

また、使用者は満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書（住民票記載事項証明書）を事業場に備え付けなければなりません（第57条）。

7-2 年少者（満18歳未満）の就業制限

項目	内容
深夜業（第61条）	原則として午後10時～午前5時の間は使用禁止（交替制の満16歳以上の男性は例外）
坑内労働（第63条）	満18歳未満は坑内労働に就かせてはならない（例外なし）
時間外・休日労働	36協定による時間外・休日労働は✕（変形労働時間制も原則✕）
危険有害業務（第62条）	下表の業務に就かせてはならない
帰郷旅費（第64条）	満18歳未満の者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合、使用者は必要な旅費を負担（労働者の責めに帰すべき事由による解雇で、労基署長の認定を受けたときを除く）

年少者に就かせてはならない危険有害業務（年少者労働基準規則第8条）のうち、土木施工でよく問われるものは次のとおりです。

• クレーン、デリック、揚貨装置の運転の業務
• クレーン、デリック、揚貨装置の玉掛けの業務（2人以上で行う玉掛けの補助業務を除く）
• 最大積載荷重2t以上の人荷共用・荷物用エレベーター、高さ15m以上のコンクリート用エレベーターの運転の業務
• 動力により駆動される土木建築用機械（車両系建設機械等）の運転の業務
• 直流750V／交流300Vを超える充電電路の点検・修理等の業務
• 足場の組立て・解体・変更の業務（地上・床上での補助作業を除く）
• 土砂が崩壊するおそれのある場所、または深さ5m以上の地穴における業務
• 高さ5m以上で墜落により危害を受けるおそれのある場所における業務
• 胸高直径35cm以上の立木の伐採の業務
• 火薬その他爆発性の原料を取り扱う業務、著しくじんあい・粉末を飛散する場所における業務
• 強烈な騒音を発する場所における業務、さく岩機・鋲打機等身体に著しい振動を与える機械を用いて行う業務
• 重量物を取り扱う業務（下表）

年齢・性別	断続作業の場合		継続作業の場合
	女	男	女	男
満16歳未満	12kg以上	15kg以上	8kg以上	10kg以上
満16歳以上18歳未満	25kg以上	30kg以上	15kg以上	20kg以上
満18歳以上（女性）	30kg以上	―	20kg以上	―

7-3 妊産婦等（女性）の就業制限

規定	内容
坑内業務（第64条の2）	妊娠中の女性、および申し出た産後1年以内の女性は坑内業務に就かせてはならない。それ以外の女性も、人力による掘削等の坑内で行われる業務には就かせてはならない
危険有害業務（第64条の3）	妊産婦を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所の業務など妊娠・出産・哺育等に有害な業務に就かせてはならない
変形労働時間制・時間外・休日・深夜（第66条）	妊産婦が請求した場合は、時間外労働・休日労働・深夜業をさせてはならない
産前産後（第65条）	産前6週間（多胎妊娠は14週間）は請求した場合に就業させてはならない。産後8週間は原則として就業させてはならない（産後6週間経過後、本人が請求し医師が支障ないと認めた業務は可）
軽易な業務への転換（第65条3項）	妊娠中の女性が請求した場合、他の軽易な業務に転換させなければならない
育児時間（第67条）	生後満1年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほか1日2回、各々少なくとも30分の育児時間を請求できる

8就業規則・災害補償・記録の保存・監督機関

8-1 就業規則（第89条～第93条）

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。変更した場合も同様に届出が必要です。

作成・変更にあたっては、労働者の過半数で組織する労働組合（ないときは労働者の過半数を代表する者）の意見を聴かなければなりません（第90条）。

就業規則の必要記載事項は次のとおりです。

絶対的必要記載事項（必ず書く）	相対的必要記載事項（定めをする場合は書く）
① 始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制の場合の就業時転換に関する事項 ② 賃金の決定・計算・支払の方法、賃金の締切・支払の時期、昇給に関する事項 ③ 退職に関する事項（解雇の事由を含む）	・退職手当 ・臨時の賃金（賞与）、最低賃金額 ・食費、作業用品などの負担 ・安全衛生 ・職業訓練 ・災害補償、業務外の傷病扶助 ・表彰、制裁 ・その他事業場の全労働者に適用される事項

就業規則は、法令または当該事業場に適用される労働協約に反してはなりません。また、就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効となり、就業規則の基準によります（第93条・労働契約法第12条）。効力の順序は法令 > 労働協約 > 就業規則 > 労働契約です。

8-2 災害補償（第75条～第88条）

労働者が業務上負傷し、または疾病にかかった場合、使用者は次の補償を行わなければなりません。使用者の過失の有無を問わない（無過失責任）のが特徴です。

補償	条文	内容
療養補償	第75条	使用者の費用で必要な療養を行い、または必要な療養の費用を負担する
休業補償	第76条	療養のため労働できず賃金を受けない場合、平均賃金の100分の60を支払う
障害補償	第77条	身体に障害が存する場合、障害等級に応じ平均賃金に所定の日数を乗じた金額を支払う
遺族補償	第79条	労働者が死亡した場合、遺族に平均賃金の1,000日分を支払う
葬祭料	第80条	葬祭を行う者に平均賃金の60日分を支払う
打切補償	第81条	療養開始後3年を経過しても治らない場合、平均賃金の1,200日分を支払えば、その後は補償を行わなくてよい（解雇制限も解除）

なお、労働者が重大な過失によって業務上負傷し、かつ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合には、休業補償および障害補償を行わなくてもよいとされています（第78条）。療養補償は免除されません。

8-3 記録の保存・報告

書類	内容
労働者名簿（第107条）	各事業場ごとに、各労働者（日日雇い入れられる者を除く）について調製。氏名・生年月日・履歴・従事する業務の種類・雇入年月日・退職年月日と事由・死亡年月日と原因など
賃金台帳（第108条）	各事業場ごとに調製。賃金計算の基礎となる事項、賃金の額などを賃金支払のつど遅滞なく記入
記録の保存（第109条）	労働者名簿、賃金台帳、雇入れ・解雇・災害補償・賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間（当分の間3年間）保存

8-4 監督機関と申告

労働基準監督官は、事業場・寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿・書類の提出を求め、使用者・労働者に対して尋問を行うことができます（第101条）。また、労働基準法違反の罪について刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行います（第102条）。

事業場にこの法律またはこれに基づく命令に違反する事実がある場合、労働者は行政官庁または労働基準監督官に申告することができます。使用者は、申告をしたことを理由として労働者に対し解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません（第104条）。

9建設業の特例 ―「災害補償は元請負人を使用者とみなす」

労働基準法には、建設業（土木・建築等の事業）だけに適用される特別な条文があります。第87条の「請負事業に関する例外」です。1級土木の第一次検定では、これが単独の選択肢として出てきます。

第87条を条文の順に整理すると次のようになります。

項	内容
第87条1項	建設の事業が数次の請負によって行われる場合、災害補償については、その元請負人を使用者とみなす
第87条2項	元請負人が書面による契約で下請負人に補償を引き受けさせた場合は、その下請負人もまた使用者とする。ただし、2以上の下請負人に、同一の事業について重複して引き受けさせてはならない
第87条3項	2項の場合でも、その下請負人が補償を行わないときは、元請負人は災害補償を行わなければならない

10頻出ひっかけ総まとめ

ここまで学んだ内容を、過去問で実際に「✕の選択肢」として出された文章の形でまとめます。すべて誤りです。目で追うだけでなく、右列を隠して「どこが違うか」を言えるようにしてください。

ひっかけ文（すべて ✕）	正しい知識
労働基準法の基準に達しない労働契約は、契約の全部が無効となる	その部分についてのみ無効となり、無効となった部分は労働基準法の基準による（第13条）
平均賃金は、算定事由発生日以前3か月間の賃金総額をその期間の労働日数で除した金額である	総日数（暦日数）で除する（第12条）
労働契約の期間は、いかなる場合も3年を超えてはならない	高度専門職・満60歳以上は5年、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの（有期の建設工事等）は3年を超えてよい
使用者は、労働者に前借金を貸し付けてはならない	禁止されているのは前借金と賃金の相殺（第17条）。貸付自体は禁止されていない
使用者は、労働者が現に会社に与えた損害の賠償を請求してはならない	禁止されているのは賠償額をあらかじめ予定する契約（第16条）。現実の損害賠償請求は可能
使用者は、解雇の予告をする場合、少なくとも14日前に予告しなければならない	30日前。予告しない場合は30日分以上の平均賃金を支払う（第20条）
業務上の負傷で通院中（休業していない）の労働者は、解雇してはならない	解雇制限がかかるのは「療養のために休業する期間」＋その後30日間（第19条）
未成年者の賃金は、その親権者または後見人が代わって受け取ることができる	親権者・後見人は未成年者の賃金を代わって受け取ってはならない（第59条）。未成年者は独立して賃金を請求できる
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、平均賃金の100分の80以上の休業手当を支払う	100分の60以上（第26条）
法定休日に8時間を超えて労働させた場合、超えた時間には35％＋25％の割増賃金が必要である	法定休日の労働は何時間でも35％以上のまま（深夜になれば＋25％）
1日の労働時間が8時間ちょうどの場合、1時間の休憩を与えなければならない	8時間ちょうどなら45分。1時間必要なのは「8時間を超える」場合（第34条）
使用者は、事業の正常な運営を妨げる場合、年次有給休暇を与えないことができる	与えないのではなく、他の時季に与えることができる（時季変更権・第39条5項）
使用者は、満18歳未満の者の年齢を証明する書面を労働基準監督署長に提出しなければならない	事業場に備え付ける（第57条）
満18歳未満の者でも、交替制であれば坑内労働に就かせることができる	満18歳未満の坑内労働は例外なく禁止（第63条）。交替制の例外があるのは深夜業（満16歳以上の男性）
使用者は、妊産婦に時間外労働・深夜業をさせてはならない	妊産婦が請求した場合に禁止される（第66条）
就業規則の作成・変更にあたっては、労働者の過半数代表者の同意を得なければならない	意見を聴かなければならない（第90条）。同意までは不要
就業規則は、常時5人以上の労働者を使用する使用者が作成・届出する	常時10人以上（第89条）
数次の請負による建設の事業では、災害補償について下請負人を使用者とみなす	元請負人を使用者とみなす（第87条1項）
36協定は、労使で書面により締結すれば、届け出なくても時間外労働をさせることができる	所轄労働基準監督署長への届出をして初めて効力を生じる（第36条）
打切補償の額は、平均賃金の1,000日分である	1,200日分（第81条）。1,000日分は遺族補償（第79条）

11章末チェック ― 一問一答10問

ここまでの内容が定着しているか、○×で確認しましょう。答えを隠して解いてから、解説を読んでください。

1. 労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となり、無効となった部分は労働基準法で定める基準による。
   答: ○ ― 第13条のとおりです。契約全体が無効になるのではない点がポイントです。
2. 一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約であっても、その期間は3年を超えてはならない。
   答: ✕ ― 一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約は、3年の上限が適用されず、その事業の完了までの期間を定めることができます（第14条）。トンネルやダムのような長期工事を想定した規定です。
3. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
   答: ○ ― 第20条のとおり。予告日数は、支払った平均賃金の日数分だけ短縮できます。
4. 使用者は、労働者が業務上負傷し療養のために休業する期間およびその後14日間は、その労働者を解雇してはならない。
   答: ✕ ― 「14日間」ではなく30日間です（第19条）。なお、打切補償（平均賃金1,200日分）を支払う場合等は例外となります。
5. 使用者は、労働者の親権者または後見人に対して、未成年者の賃金を支払うことができる。
   答: ✕ ― 未成年者は独立して賃金を請求でき、親権者・後見人が代わって受け取ることはできません（第59条）。賃金支払の「直接払の原則」の徹底です。
6. 使用者の責に帰すべき事由により休業した場合、使用者は休業期間中、労働者に平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければならない。
   答: ○ ― 第26条のとおり。天災事変等の不可抗力による休業は「使用者の責に帰すべき事由」に当たらないため、支払義務はありません。
7. 使用者は、労働時間が6時間を超え8時間以下の場合、労働時間の途中に少なくとも1時間の休憩時間を与えなければならない。
   答: ✕ ― 6時間超8時間以下は45分、8時間を超える場合に1時間です（第34条）。
8. 使用者は、満18歳に満たない者を、地上または床上において行う足場の組立ての補助作業を除き、足場の組立て・解体・変更の業務に就かせてはならない。
   答: ○ ― 年少者労働基準規則第8条の危険有害業務のひとつです。同様にクレーンの運転・玉掛け、車両系建設機械の運転、深さ5m以上の地穴での業務、高さ5m以上の墜落のおそれのある場所での業務なども禁止されています。
9. 使用者は、常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、労働者の過半数代表者の同意を得て所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
   答: ✕ ― 「同意を得て」が誤りです。正しくは意見を聴かなければならない（第90条）。届出には意見書を添付します。
10. 建設の事業が数次の請負によって行われる場合、災害補償については、元請負人を使用者とみなす。
    答: ○ ― 第87条1項のとおり。書面契約で下請負人に補償を引き受けさせても、その下請負人が補償を行わないときは元請負人が補償を行わなければなりません。