1級土木施工管理技士の第一次検定では、「法規」から例年12問が出題され、そのうち8問を選択解答します。全問に答える必要はありませんから、「この法令が出たら必ず取る」という得点源をいくつ持てるかで合否が決まります。その最有力候補が騒音規制法・振動規制法です。

この2つの法律は、毎年合わせて1問（年によっては騒音規制法から1問、振動規制法から1問）が出題されます。ありがたいのは、2つの法律の条文構造がほぼ双子のように同じだということ。目的も、指定地域も、届出の仕組みも、規制基準の枠組みも、そっくりそのままです。違うのは「対象となる機械」と「dBの数値」だけ。つまり、1本の法律を覚えるコストで2本分の得点が取れる、極めて効率のよい分野なのです。

そして出題論点は、① 特定建設作業に該当する機械・作業は何か、② 届出は誰が・誰に・いつまでに出すか（元請業者 → 市町村長 → 7日前まで）、③ 規制基準の数値（騒音85dB／振動75dB、作業時間、日数、休日）――この3点にほぼ固定されています。この記事では、その3点を図と表で徹底的に整理します。ひっかけ総まとめと一問一答10問まで読み切れば、この1問は確実に拾えます。

12つの法律の全体像 ―「双子の法律」として覚える

1-1 法の目的

騒音規制法の目的は、工場・事業場における事業活動ならびに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することです。振動規制法も、「騒音」を「振動」に置き換えただけで、目的規定はほぼ同じです。

ここで大事なのは、この法律が守ろうとしているのが「近隣住民の生活環境」だということ。作業員を守る労働安全衛生法とは、まったく視点が違います。「うるさい・揺れるという迷惑を、敷地の外に出さない」――これがすべての規定の出発点です。したがって、測る場所も「敷地の境界線」になります。この一点を理解しておくだけで、多くの選択肢が自力で判断できるようになります。

1-2 2つの法律の対応表

項目	騒音規制法	振動規制法
規制の対象	騒音（音）	振動（揺れ）
地域の指定	都道府県知事（市の区域内は市長）が指定
届出先	市町村長
届出期限	作業開始の日の7日前まで
届出義務者	元請業者（建設工事を施工する者）
特定建設作業の種類	8種類	4種類
規制基準（大きさ）	敷地の境界線において 85 dB を超えないこと	敷地の境界線において 75 dB を超えないこと
作業できない時間帯	1号区域：午後7時〜翌午前7時／2号区域：午後10時〜翌午前6時
1日の作業時間	1号区域：10時間以内／2号区域：14時間以内
連続作業日数	連続6日を超えないこと
休日	日曜日その他の休日は作業しないこと
勧告・命令	市町村長が改善勧告・改善命令を行う

2指定地域と規制の枠組み ―「知事が指定、市町村長が規制」

2-1 指定地域

騒音規制法・振動規制法は、日本全国どこでも適用されるわけではありません。都道府県知事（市の区域内にあっては市長）が、住居が集合している地域、病院・学校の周辺地域など、生活環境を保全する必要がある地域を「指定地域」として指定し、その中でだけ規制がかかります。

3特定建設作業とは ―「機械」ではなく「作業」を規制する

特定建設作業とは、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音（振動）を発生する作業であって政令で定めるものをいいます。

4騒音規制法の特定建設作業【8種類】

騒音規制法施行令 別表第2に定める8種類です。カッコ書きの「除く」と「数値」が命――そこを書き換えるのが出題の常套手段です。

№	特定建設作業（騒音規制法）	除外されるもの・要件
1	くい打機、くい抜機、くい打くい抜機を使用する作業	もんけん（くい打機）を除く／圧入式くい打くい抜機を除く／アースオーガー併用のくい打機を除く
2	びょう打機を使用する作業	除外なし
3	さく岩機を使用する作業	作業地点が連続的に移動する作業では、1日における作業に係る2地点間の最大距離が50mを超える作業を除く
4	空気圧縮機を使用する作業	電動機以外の原動機を用いるもので、定格出力15kW以上のもの。さく岩機の動力として使用する作業を除く
5	コンクリートプラントを設けて行う作業	混練機の混練容量が0.45㎥以上のもの。モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く
5	アスファルトプラントを設けて行う作業	混練機の混練重量が200kg以上のもの
6	バックホウを使用する作業	原動機の定格出力80kW以上のもの。環境大臣が指定する低騒音型建設機械を除く
7	トラクターショベルを使用する作業	原動機の定格出力70kW以上のもの。低騒音型建設機械を除く
8	ブルドーザを使用する作業	原動機の定格出力40kW以上のもの。低騒音型建設機械を除く

5振動規制法の特定建設作業【4種類】

振動規制法施行令 別表第2に定める4種類です。騒音より数が少ないので、こちらから覚えると効率的です。

№	特定建設作業（振動規制法）	除外されるもの・要件
1	くい打機、くい抜機、くい打くい抜機を使用する作業	もんけん（くい打機）を除く／圧入式くい打機を除く／油圧式くい抜機を除く／圧入式くい打くい抜機を除く
2	鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業	除外なし
3	舗装版破砕機を使用する作業	1日における作業に係る2地点間の最大距離が50mを超える作業を除く
4	ブレーカを使用する作業	手持式のものを除く／1日における作業に係る2地点間の最大距離が50mを超える作業を除く

5-1 くい打機まわりの「除く」を整理する

くい打機・くい抜機は、騒音と振動で「除かれるもの」が微妙に違うため、混乱しやすい箇所です。表で整理します。

機械	騒音規制法	振動規制法
もんけん（重錘を落として打つ原始的なくい打機）	除く	除く
圧入式くい打機・くい打くい抜機	除く（圧入式くい打くい抜機）	除く
アースオーガー併用のくい打機	除く	規定なし（対象）
油圧式くい抜機	規定なし（対象）	除く

6実施の届出 ―「元請業者が7日前までに市町村長へ」

6-1 届出の3要素

指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、市町村長に届け出なければなりません（騒音規制法第14条／振動規制法第14条）。

項目	内容
誰が	建設工事を施工する者（＝元請業者）。下請業者ではありません
誰に	市町村長（都道府県知事・警察署長・労働基準監督署長ではありません）
いつまでに	特定建設作業の開始の日の7日前まで（「工事の開始の日」ではなく「特定建設作業の開始の日」）

6-2 届出事項と添付書類

届出書には、次の事項を記載します。この一覧はそのまま選択肢になります。

№	届出事項
①	氏名または名称、および住所（法人にあっては代表者の氏名）
②	建設工事の目的に係る施設または工作物の種類
③	特定建設作業の場所および実施の期間
④	騒音（振動）の防止の方法
⑤	特定建設作業の種類、使用される機械の名称・型式・仕様
⑥	特定建設作業の開始および終了の時刻
⑦	（添付）特定建設作業を行う場所の付近の見取図
⑧	（添付）特定建設作業の工程が明示された建設工事の工程表

6-3 緊急時の届出（第14条第2項）

災害その他非常の事態の発生により、特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、7日前までの届出はできません。この場合は――

届出が不要になるのではなく、「できる限り速やかに」届け出なければなりません。

7規制基準 ―「85dB／75dB」と作業時間・日数・休日

7-1 大きさの基準

特定建設作業に伴って発生する騒音・振動は、敷地の境界線において、次の値を超えてはなりません。

法律	測定位置	基準値
騒音規制法	特定建設作業の場所の敷地の境界線	85 dB を超えないこと
振動規制法	特定建設作業の場所の敷地の境界線	75 dB を超えないこと

7-2 時間・日数・休日の基準

大きさだけでなく、「いつ・何時間・何日やってよいか」も厳しく決まっています。ここが最大の暗記ポイントです。

規制項目	1号区域（静けさが必要な区域）	2号区域（その他の指定地域）
作業を行ってはならない時間帯	午後7時 〜 翌日の午前7時	午後10時 〜 翌日の午前6時
（裏返すと）作業できる時間帯	午前7時 〜 午後7時	午前6時 〜 午後10時
1日あたりの作業時間の上限	10時間を超えないこと	14時間を超えないこと
連続日数	連続して6日を超えて行わないこと（同一場所において）
休日	日曜日その他の休日は作業を行わないこと

7-3 規制基準の例外

ただし、次の場合には、時間・日数・休日の規制が適用されません（大きさの基準＝85dB／75dBは、原則として適用されます）。

• 災害その他非常の事態の発生により、特定建設作業を緊急に行う必要がある場合
• 人の生命・身体に対する危険を防止するため特に必要がある場合
• 鉄道・軌道の正常な運行を確保するため、夜間・休日に行う必要がある場合
• 道路法・道路交通法の規定により、道路管理者・公安委員会から夜間工事を指示された場合など、昼間に作業することが著しく困難な場合
• 変電所の変更工事など、法令で定める特別な事情がある場合

8改善勧告・改善命令と罰則

8-1 市町村長の権限

届出を受けた市町村長は、規制基準に適合しない作業に対し、次の措置をとることができます。

段階	内容	行う者
① 改善勧告	規制基準に適合せず、周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、騒音（振動）の防止の方法を改善し、または作業の時間を変更すべきことを勧告できる	市町村長
② 改善命令	勧告に従わないときは、期限を定めて改善または作業時間の変更を命ずることができる	市町村長
③ 罰則	改善命令に違反した者には罰則（罰金）。届出をしない者・虚偽の届出をした者にも罰則	―
④ 報告・立入検査	市町村長は、施工者に対し必要な報告を求め、職員に立入検査をさせることができる	市町村長

8-2 騒音・振動を防止する実務的な方法（参考）

届出書の「騒音（振動）の防止の方法」欄に書く内容です。第一次検定の施工管理分野でも問われる知識なので、あわせて押さえておきましょう。

• 低騒音型・低振動型建設機械（環境大臣指定）を使用する
• 防音シート・防音パネル・仮囲いを設置し、音源を遮蔽する
• 作業を敷地境界からできるだけ離れた位置で行う
• くい打ちは打撃工法ではなく、圧入工法・中掘り工法・プレボーリング工法を採用する
• 機械は高負荷運転を避け、不必要な空ぶかし・アイドリングをしない
• 作業の計画・工程を近隣住民に事前に説明する

9頻出ひっかけ総まとめ

過去問で実際に「✕の選択肢」として出された文章です。すべて誤り。右列を隠して、どこが違うかを説明できるようにしてください。

ひっかけ文（すべて ✕）	正しい知識
特定建設作業の実施の届出は、都道府県知事に行う	届出先は市町村長。都道府県知事（市長）が行うのは指定地域の指定
特定建設作業の届出は、実際に作業を行う下請業者が行う	届出義務者は建設工事を施工する者＝元請業者
届出は、作業開始の日の14日前までに行う	作業開始の日の7日前まで
災害その他非常の事態のため緊急に行う場合は、届出は不要である	届出は必要。ただし「できる限り速やかに」届け出ればよい（7日前の期限が外れるだけ）
届出書には、氏名・住所と作業の場所・期間を記載すれば足り、騒音の防止の方法は記載不要	騒音（振動）の防止の方法、作業の開始・終了の時刻も届出事項。添付は見取図＋工程表
騒音の規制基準は、作業場所の中心において85dBを超えないこととされている	測定位置は敷地の境界線
振動の規制基準は、敷地の境界線において85dBを超えないこと	振動は75dB、騒音が85dB
1号区域における1日の作業時間は14時間以内である	1号区域は10時間以内、2号区域が14時間以内
1号区域では、午後10時から翌日午前6時までの作業が禁止される	1号区域は午後7時〜翌午前7時が禁止。午後10時〜午前6時は2号区域
特定建設作業は、同一場所において連続7日を超えて行ってはならない	連続6日を超えないこと。日曜日その他の休日は作業しない
バックホウを使用する作業は、定格出力40kW以上が特定建設作業となる	バックホウは80kW以上。トラクターショベル70kW、ブルドーザ40kW
低騒音型建設機械として指定を受けた機械でも、出力が基準以上なら特定建設作業となる	バックホウ・トラクターショベル・ブルドーザは低騒音型建設機械として指定されたものを除く
アスファルトプラントは、混練容量0.45㎥以上のものが対象である	アスファルトプラントは混練重量200kg以上。0.45㎥はコンクリートプラント（単位が違う）
空気圧縮機は、電動機を含め定格出力15kW以上のものが対象	電動機以外の原動機を用いるもので15kW以上（電動機は静かなので除外）
振動規制法の特定建設作業には、バックホウやさく岩機を使用する作業が含まれる	振動はくい打機等・鋼球・舗装版破砕機・ブレーカの4種類のみ
振動規制法において、手持式ブレーカを使用する作業は特定建設作業に該当する	手持式のものは除かれる。また1日の移動距離が50mを超える作業も除外
特定建設作業の規制の対象は、著しい騒音を発生する建設機械そのものである	規制の対象は「作業」。その作業を開始した日に終わるものは特定建設作業に該当しない
規制基準に適合しない作業に対し、都道府県知事が改善勧告・改善命令を行う	いずれも市町村長の権限。流れは勧告 → 命令 → 罰則

10章末チェック ― 一問一答10問

答えを隠して○×で解き、そのあと解説を読んでください。「誰が・誰に・いつ」と「数値」の2点を、必ず言えるようにしましょう。

1. 指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、市町村長に届け出なければならない。
   答: ○ ― 元請業者が、7日前までに、市町村長へ。この3点セットが騒音規制法・振動規制法で最も出題される論点です。「知事」「警察署長」「14日前」「下請業者」に書き換えるのが定番のワナ。
2. 騒音・振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域（指定地域）は、市町村長が指定する。
   答: ✕ ― 指定地域を指定するのは都道府県知事（市の区域内は市長）です。「指定は知事、届出・勧告・命令は市町村長」と、役割をきれいに分けて覚えましょう。
3. 災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合には、届出をする必要はない。
   答: ✕ ― 届出は必要です。ただし「7日前まで」という期限は適用されず、できる限り速やかに届け出れば足りるという扱いになります。「不要」ではなく「事後でよい」――ここが引っかけの核心です。
4. 騒音規制法の規制基準では、特定建設作業に伴う騒音が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において85dBを超えてはならないとされている。
   答: ○ ― 測定位置は「敷地の境界線」、値は85dB。振動規制法は同じ位置で75dBです。「音は85、振動は75」とセットで暗記してください。
5. 1号区域における特定建設作業は、午後7時から翌日の午前7時までの間は行ってはならず、また1日あたり10時間を超えて行ってはならない。
   答: ○ ― 1号区域＝19時〜7時は禁止、1日10時間以内。2号区域＝22時〜6時は禁止、1日14時間以内。1号は静かな区域なので、規制が厳しい（作業できる時間が短い）と理解しておけば迷いません。
6. 特定建設作業は、同一の場所において連続して6日を超えて行ってはならず、また日曜日その他の休日には行ってはならない。
   答: ○ ― 連続6日・日曜休み。この2つは1号区域・2号区域に共通です。ただし災害・非常時、人命保護、鉄道の運行確保、夜間工事の指示があった場合などには、時間・日数・休日の規制は適用されません。
7. 騒音規制法において、バックホウを使用する作業は、原動機の定格出力が80kW以上のものが特定建設作業となる。
   答: ○ ― バックホウ80kW／トラクターショベル70kW／ブルドーザ40kW。「バ・ト・ブ＝ハチ・ナナ・ヨン」。ただし環境大臣が指定する低騒音型建設機械は除かれます。
8. 振動規制法における特定建設作業には、さく岩機を使用する作業および空気圧縮機を使用する作業が含まれる。
   答: ✕ ― さく岩機・空気圧縮機は騒音規制法の特定建設作業です。振動規制法は「くい打機等・鋼球を使用して工作物を破壊する作業・舗装版破砕機・ブレーカ（手持式を除く）」の4種類だけ。2つの法律のリストを混ぜてくる出題が非常に多いので、振動の4つを丸暗記してしまうのが最短ルートです。
9. コンクリートプラントを設けて行う作業は混練容量0.45㎥以上、アスファルトプラントを設けて行う作業は混練重量200kg以上のものが特定建設作業となる。
   答: ○ ― コンクリートは体積（0.45㎥）、アスファルトは重量（200kg）と、単位が異なるのがポイントです。また、モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業は除かれます。
10. 規制基準に適合しない特定建設作業により周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、都道府県知事が改善勧告を行うことができる。
    答: ✕ ― 改善勧告・改善命令を行うのは市町村長です。流れは「勧告 → （従わない）→ 命令 → （違反）→ 罰則」。この法律で知事が登場するのは指定地域の指定の場面だけです。