法規は第一次検定で12問中8問選択の大型分野(安衛法は安全管理の記事参照)。ここでは労基法・建設業法・道路法・河川法・騒音振動規制法の頻出数字をまとめて攻略します。

1労働基準法 ― 年少者・賃金・労働時間

• 年少者(満18歳未満): クレーン運転・玉掛け・足場の組立解体・坑内労働・深夜業(22時〜5時)は不可。年齢を証明する書面を事業場に備え付ける。満15歳到達年度末まで(義務教育中)は原則使用禁止。
• 賃金: 通貨で・直接・全額を・毎月1回以上・一定期日に支払う(賃金支払5原則)。未成年者の賃金を親が代わりに受け取ることは不可。
• 労働時間: 原則1日8時間・週40時間。時間外・休日労働には36協定の締結・届出が必要。
• 解雇・災害補償: 解雇予告は30日前(または30日分以上の平均賃金)。療養補償・休業補償(平均賃金の60%)は使用者の義務。

2建設業法 ― 主任技術者と監理技術者

• 主任技術者: すべての工事現場に配置(元請・下請、金額を問わず)。
• 監理技術者: 元請で下請契約の総額4,500万円以上(建築一式7,000万円以上)の場合、主任技術者に代えて配置。
• 専任: 公共性のある重要な工事で請負代金4,000万円以上(建築一式8,000万円以上)は原則専任(監理技術者は監理技術者補佐を置けば2現場まで兼務可)。
• 施工体制台帳・施工体系図: 下請契約総額が上記(4,500万円以上等)の元請(公共工事は金額に関わらず)が作成。
• 現場には建設業許可票(標識)を掲示。一括下請負(丸投げ)は原則禁止。

3道路法・河川法 ― 「許可」のキーワード

• 道路占用許可(道路法): 道路に工事用の足場・仮囲い・埋設管などを設けるときは道路管理者の許可。水道・電気・ガス等の占用工事もこれに含む。
• 特殊車両通行許可: 車両制限令の一般的制限値(幅2.5m・総重量20t・高さ3.8m等)を超える車両は道路管理者の許可が必要。
• 河川法: 河川区域内での土地の占用・土石の採取・工作物の新築・土地の掘削などは河川管理者の許可。地表だけでなく上空(送電線)や地下(トンネル)も対象。
• 1級河川=国土交通大臣管理、2級河川=都道府県知事管理。

4騒音・振動規制法 ― 85・75・7日前

• 特定建設作業: くい打機・削岩機・バックホウ・ブルドーザ等を使用する、著しい騒音・振動を発生する作業(指定地域内)。
• 規制値: 敷地境界において騒音85デシベル以下・振動75デシベル以下。
• 届出: 作業開始の7日前までに市町村長へ(緊急工事は例外)。
• 夜間・深夜作業の禁止時間帯、1日の作業時間(区域により10時間/14時間以内)、連続6日以内、日曜・休日の作業禁止(1号区域等)も規定。

5頻出ひっかけ総まとめ＋一問一答

ひっかけ文(すべて✕)	正しい知識
年少者も講習修了で玉掛け可	満18歳未満は不可
未成年者の賃金は親が受領できる	本人に直接
監理技術者は請負4,000万以上で配置	下請総額4,500万以上(4,000万は専任の基準)
主任技術者は下請には不要	すべての現場に必要
河川上空の送電線は許可不要	上空・地下も許可対象
特定建設作業の届出は知事へ3日前	市町村長へ7日前

章末チェック ― 一問一答8問(○×)

1. 満18歳未満の者を、クレーンの玉掛け業務に就かせてはならない。
   答: ○
2. 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払うのが原則である。
   答: ○
3. 解雇しようとする場合は、原則30日前に予告しなければならない。
   答: ○
4. 主任技術者は、下請負人の工事現場には配置しなくてよい。
   答: ✕ ― すべての現場に配置。
5. 元請で下請契約の総額が4,500万円以上の場合、監理技術者を配置する。
   答: ○ ― 建築一式は7,000万円。
6. 河川区域内の地下を横断してトンネルを設ける場合、河川管理者の許可が必要である。
   答: ○
7. 特定建設作業の騒音は、敷地境界で85デシベルを超えてはならない。
   答: ○ ― 振動は75dB。
8. 特定建設作業の届出は、作業開始の3日前までに行う。
   答: ✕ ― 7日前までに市町村長へ。